任意後見制度とは

　任意後見制度は、本人が、契約の締結をする能力がある間に、将来自分の

　判断能力が、不十分になったときの後見事務の内容と後見する人（任意後見

　人といいます）を、自ら事前の契約によって決めておく制度です。（公正証書に

　よって作成します）。なお、任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があ

　らかじめ選任しておいた任意後見人を、家庭裁判所が選任した任意後見監督

　人を通じて監督するにとどまります。
　

　今は元気でなんでも自分で決められるけど、将来、認知症などになったら、誰か

　に自分の希望通りの事を行ってほしい、と将来を見越して事前に公証人役場で

　任意後見契約を結んでおき、実際に認知など判断能力が衰えた時点で、家庭裁

　判所に申し立てをして、任意後見監督人の選任をしてもらい、任意後見人のサポート

　を受けることになります（任意後見監督人は、本人が選んだ任意後見人がきちん

　と仕事をしているかをチェックします）。

　なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を

　委任するかは話し合いで自由に決めることができます。ただし、一身専属的な権利

　（たとえば、結婚、離婚、養子縁組など）については任意後見契約の内容に盛り込

　むことはできません。